事業情報

VPP（Virtual Power Plant=仮想発電所）とは文字通り、企業・自治体などが所有する生産設備や自家発電設備、蓄電池やEV（電気自動車）など地域に分散しているエネルギーリソースを相互につなぎ、IoT技術を活用してコントロールすることで、まるで一つの発電所のように機能させる仕組みです。
需要を下げることでVPPを構築するDR（デマンドレスポンス）は電力需給のひっ迫時などに期待されています。
E-Flowはこれらのエネルギーリソースを一括で監視・制御するアグリゲーター（Aggregator=統合する役割）として、VPP事業に参画しています。

VPPが必要なワケ

2011年、東日本大震災の際には電力需給がひっ迫し、計画停電がおこなわれました。それをきっかけに、これまでのように需給のバランス調整を大規模な発電所のみに依存することの是非が問われるようになりました。
また、近年の脱炭素化の流れによって普及が進む再生可能エネルギーについても、日射量や風の強弱など天候の影響で発電量が左右されるため、安定した電力供給が難しいという課題が持ち上がっています。
こうした背景から、これまでの供給側の取組だけでなく、需要側のお客さまのリソースを活用したVPPに高い期待が集まっています。

エネルギーリソースとコントロールの方法

VPPでは、エネルギーリソースの管理・制御を一括して担うアグリゲーターが司令塔となって、電力需給のバランスコントロールを行います。
具体的には、電力使用のピーク時に各地の需要機器の運転抑制や蓄電設備からの放電を指示し、逆に、電力が余剰している際には、需要機器の稼働や蓄電設備の充電を促すなど、それぞれのエネルギーリソースの規模や特長を計算しながら、最適なバランスになるように電力需給の調整を行います。
この電力需給のコントロールの方法には、デマンドレスポンス（DR）、逆潮流（売電）などがあります。

デマンドレスポンス（DR）とは？

電気の需要と供給のバランスをとるために、お客さまの設備を制御することで電気の使用量を増減させることをいいます。

逆潮流（売電）とは？

一般的に、お客さま設備からの余剰電力や全量売電用の太陽光発電所で発電した電力を、系統側に流すことをいいます。
自家発電設備や廃棄物発電設備を活用し、逆潮流を行っている場合、その逆潮流の電気を活用して、VPPに参加することもできます。

VPPで貢献できること

再生可能エネルギーの有効活用と普及拡大

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、日射量や風の強弱など天候の影響で発電量が変動してしまいます。そのため、変動分は火力発電など発電量を調整できる電源を活用し、需給のバランスを保つ必要があります。
電気の需給バランスの調整を行うことができるVPPのさらなる活用により、再生可能エネルギーの普及拡大にも貢献していくことが可能です。