用語集

特別高圧電力

電圧が7,000V以上で契約電力が2,000kW以上で供給される電力。主に大規模な工場や商業施設、オフィスビルなどで使用される。特別高圧受電設備や電気主任技術者の配置が必要となる。

高圧電力

一般的に電圧が6,000Vで供給される電力。中小規模のオフィスビルや工場、学校、病院、商業施設、マンションなどで利用される。また、契約電力が50kW以上2,000kW未満の場合に該当し、さらに高圧小口（50kW以上500kW未満）と高圧大口（500kW以上2,000kW未満）に分類される。

調整力公募

一般送配電事業者が電力供給区域の周波数制御、需給バランス調整を行うために必要な「調整力」を一般送配電事業者が公募の方法で調達すること。公募により調達される電源は、調整の方法や継続時間により、「電源Ⅰ」、「電源Ｉ´」、「電源Ⅱ」、「電源Ⅲ」に分類される。

電源Ⅰ´

発動時間が3時間以内で、主に猛暑や厳寒時等の需給逼迫時に需給バランス調達に活用できる電源等（周波数調整機能を有しない）のこと。

卸電力取引市場

電力量（kWh）を取引する市場。取引は日本卸電力取引所（JEPX）で運営され、実需給の前日に取引を行う「前日市場（スポット市場）」、当日の発電不調や発電・需要調整の場として、実需給の1時間前までに取引を行う「当日市場（時間前市場）」などがある。

容量市場

将来にわたる日本全体の「発電することができる能力（供給力（kW））」を確保するための市場。容量市場に入札可能な電源には、「安定電源（火力、原子力、大規模水力、地熱バイオマス・廃棄物など）」、「変動電源（水力（自流式）、風力、太陽光など）」、「発動指令電源（デマンドレスポンス、自家発、蓄電池など）」がある。

発動指令電源

容量市場に参加する電源等のうち、単体の期待容量（※）1,000kW未満の電源や安定的に供給力を提供できない自家発・デマンドレスポンス（DR）などを単独または組み合わせることで、期待容量が1,000kW以上の供給力を提供するもの。
（※）期待容量：設備容量ではなく供給力として期待できる容量のこと

容量提供事業者

容量市場において、落札した電源などを提供する事業者のこと。

容量確保契約

電源などを提供する容量提供事業者と市場管理者（電力広域的運営推進機関）との間で締結する契約。

容量拠出金

容量市場で確保された供給力（kW価値）への対価（容量確保契約金額）に対して、小売電気事業者と一般送配電事業者が負担する拠出金。

実効性テスト

容量提供事業者が落札した電源が、発動指令時において期待容量どおりに応動するかを事前に確認するための試験。実需給年度の2年度前の夏季（7～9月）または冬季（12～2月）に行われる。

需給調整市場

一般送配電事業者が電力供給区域の周波数制御・需給バランス調整を行うために必要となる調整力を取引する市場。調整方法や応動時間等の違いにより「三次調整力②」、「三次調整力①」、「二次調整力②」、「二次調整力①」、「一次調整力」の商品区分がある。

カーボンニュートラル

温室効果ガス排出量の抑制と、排出せざるを得なかった温室効果ガスを「吸収」または「除去」することで、排出量を実質ゼロにすること。

バーチャルパワープラント(VPP:Virtual Power Plant)

分散型エネルギーリソース(DER)の保有者もしくは第三者が、分散型エネルギーリソース(DER)を 制御 (DSRからの逆潮も含む)することで発電所と同等の機能を提供すること。

ディマンドリスポンス(DR:Demand Response)

需要家側エネルギーリソース(DSR)の保有者もしくは第三者が、需要家側エネルギーリソース(DSR)を 制御することで、電力需要パターンを変化させること。

需要家側エネルギーリソース(DSR:Demand Side Resources)

需要家の受電点以下(behind the meter)に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)を総称するもの。

分散型エネルギーリソース(DER:Distributed Energy Resources)

需要家側エネルギーリソース(DSR)に加えて、系統に直接接続される発電設備、蓄電設備を総称するもの。

アグリゲーター(リソースアグリゲーター、アグリゲーションコーディネーター)

需要家側エネルギーリソースや分散型エネルギーリソースを統合制御し、VPPやDRからエネルギーサービスを提供する事業者のこと。役割によってリソースアグリゲーター、アグリゲーションコーディネーターに区分ができ、両役割を兼ねる事業者も存在する。
【リソースアグリゲーター】
需要家とVPPサービス契約を直接締結してリソース制御を行う事業者。
【アグリゲーションコーディネーター】
リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者。

エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス
(ERAB:Energy Resource Aggregation Businesses)

VPPやDRを用いて、一般送配電事業者・小売電気事業者・需要家・再エネ発電事業者といった取引先に対し、調整力・インバランス回避・電力料金削減・出力抑制回避等の各種サービスを提供する事業のこと。

電気料金型DR

小売電気事業者が、ピーク時に電気料金を値上げするなど多様な電気料金を設定することで、需要家にDRを促すもの。

インセンティブ型DR

事前の契約に基づき、一般送配電事業者、小売電気事業者、アグリゲーター等が指令により需要家にDRを促し、対価としてインセンティブ(報奨金)を支払うもの。

下げDR

DRのうち、需要を抑制させるもの。(特に、インセンティブ型の下げDRを「ネガワット取引」という。)

上げDR

DRのうち、需要を増加させるもの。需要創出型DRともいう。

ネガワット取引

インセンティブ型の下げDRのこと。

系統用蓄電池

系統側に設置（Front Of Meter : FOM）され、系統安定化、周波数調整等に使用される系統直付けの蓄電システムのこと。

定置用蓄電池

定置用蓄電池とは、固定の場所に設置する蓄電池のことであり、家庭用、業務・産業用、系統用、再エネ併設用蓄電池を総称するもの。

蓄電池システム

蓄電池、PCS（パワーコンディショナー）、EMS（エネルギーマネジメントシステム）等を組み合わせ、電力を蓄えて必要なときに放電するシステムのこと。

GW（ゲートウェイ）

GWは、異なるネットワークを接続し、通信を仲介するもの。アグリゲータ運用システムと蓄電池サイトコントローラー間で通信の変換器の役目を果たす。

裁定取引（アービトラージ）

同一の価値を持つ商品の一時的な価格差を利用して利益を獲得する取引のこと。蓄電池では価格の安い時間帯に充電し、価格の高い時間帯で放電することを指す。

固定価格買取制度（FIT）

再エネ発電事業者が発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、コストの高い再エネの導入を支え、普及の促進を図ることを目的としている。

フィードインプレミアム（FIP）

再エネを電力市場へ統合するにあたっての段階的な措置として、火力などほかの電源と同じように、電力市場の価格と連動した発電を促すための制度。FIT制度とは異なり、再エネ発電事業者は、計画値同時同量で発電し卸電力市場などで売電する責務が生じる一方、売電価格に対してプレミアム（補助額）が上乗せされ、再エネへ投資するインセンティブが確保される。

プレミアム

FIP制度において、再エネ発電事業者が卸電力市場などで売電したとき、その売電価格に対して上乗せされる補助額。この価格は、基準価格（調達価格）と卸電力市場価格等に連動し、1カ月単位で見直される参照価格によって機械的に算出される。

非化石価値市場

非化石電源（再エネ、原子力等）に由来する電気の「非化石価値」を証書化し取引する市場。市場創設により、非化石電源からの調達機会が限られていた新規参入者にとっても、非化石証書を購入することで調達が可能となる。

非化石証書

非化石証書は、FIT非化石証書（再エネ指定）、非FIT非化石証書（再エネ指定、指定無し）の３種類が存在する。FIP電源の非化石価値は、非FIT非化石証書（再エネ指定）に分類され、非化石価値市場等をとおして小売電気事業者へ売却することができる。

バランシンググループ（BG）

インバランスを算定する単位で、需要側と発電側で別々に構成される。また、インバランス単価が各一般送配電事業者のエリアごとに異なるため、各一般送配電事業者のエリアごとに構成される。小売電気事業者が需要BGを作り、発電量調整供給契約者が発電BGを作る。

インバランス精算

発電・需要の計画と実績の差をインバランスといい、インバランス補給を行う一般送配電事業者と、インバランスを発生させた発電事業者及び小売電気事業者との間で、事後的に料金精算を行うこと。

計画値同時同量

需要バランジンググループ（小売事業者等）は合理的に需要を予測し、その予測に応じて供給力を調達する、発電バラジンググループ（発電事業者等）は販売した量を正確に発電することを通じ、需要に見合った電気が供給されるという考え方。

バランシングコスト

計画値同時同量を達成するために必要なコスト。FIP制度においては、経過措置として太陽光・風力発電において2022年度の開始当初はkWhあたり1.0円を交付し、翌年度からは少しずつ金額を減らしていくこととなっている。

オフサイトPPA（自己託送型）

再エネ電源の所有者である発電事業者 (ディベロッパー、投資家等含む) と電力の購入者(需要家等) が、資本関係のある密接な関係または共同の組合を設立した関係にあり、事前に合意した価格及び期間における再エネ電力の売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の電力系統を介して電力の購入者へ供給する契約方式。